リフォームセンター三野の最新情報
過去の大規模地震では、耐震性の低い住宅が大きな被害を受け、多数の死傷者が発生しています。
平成28年4月14日と16日に発生した熊本地震では最大震度7が2回観測され、建物に甚大な被害が発生しました。国土交通省の調査による被害原因の分析資料には、木造住宅の建築時期別の被害状況が報告されています。
その資料によると、昭和56年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅のうち倒壊・崩壊に至ったものは28.2%(4軒に1軒)、平成12年6月以降(現行の耐震基準)に建築された木造住宅のうち倒壊・崩壊に至ったものは2.2%(50軒に1軒)と大きな差がありました。
(出典:国土交通省 PDF資料 3ページ)
この情報からも、未耐震住宅の耐震化を進めることが、南海トラフ巨大地震による被害を軽減し、皆様の安全を確保する上で極めて重要であることが分かります。
図3 学会悉皆調査結果による木造の建築時期別の被害状況
左から1本目(〜1981年5月(759棟))が「旧耐震基準」、3本目(2000年6月〜(319棟))が「現行の新耐震基準」
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既存部分の解体撤去を最低限に抑え工事費や工期を縮減し、住みながら工事が可能
昭和56年の建築基準法改正により、建物の耐震性能の基準が見直されました。
それ以前の基準で建てられた建物は、現在も日本全国に多くあり、それらの建物については、地震に備えて早期に耐震診断を実施し、必要な耐震改修を行うことが求められています。
※地方自治体によって、耐震診断や耐震改修を行う際の補助金制度を設けています。
補助金について
弊社では、香川県推奨の低コスト工法を採用しており、工事費や工期を縮減しています。
従来の耐震改修工事では、木造住宅の在来軸組工法で建設された住宅の場合、筋交いを梁や土台に取り付ける工法が採用されていたため、取り付けの支障となる既存の壁や天井、床の一部又は全部を解体撤去する必要がありました。
それに対して、「低コスト工法」は、主に構造用合板や取付金物を用いて補強するため、既存部分の解体撤去を最低限に抑え工事費や工期を縮減、住みながら工事が可能です。また、わずらわしい家具移動も弊社スタッフがお手伝い致します。
耐震診断のみ |
![]() 耐震工事 |
従来の工法 耐震工事 |
低コスト工法 耐震工事 + 風呂リフォーム |
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耐震診断 | ● | ● | ● | ● |
耐震工事 (新耐震基準1.0以上に) |
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補助金 | ● <昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅> 耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額。(上限9万円)※自治体ごとに金額と要件が異なる |
● <昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅> 耐震工事に要する費用の全額。(上限100万円)※自治体ごとに金額と要件が異なる |
● <昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅> 耐震工事に要する費用の全額。(上限100万円)※自治体ごとに金額と要件が異なる |
● <昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅> 耐震工事に要する費用の全額。(上限100万円)※自治体ごとに金額と要件が異なる |
参考費用 | 2万円 (※11万円)※補助金適用前の金額 |
約50万円 (※約150万円)※補助金適用前の金額 |
約350万円 (※約450万円)※補助金適用前の金額 |
約150万円 (※約250万円)※補助金適用前の金額 |
最大100万円の補助金を利用して耐震リフォームができます
※枠組壁工法(ツーバイフォー)・丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものは除く
※自治体ごとに、金額と要件が異なります。また、年度ごとの予算が無くなり次第終了となります。
詳しくはコチラ → 香川県耐震ポータルサイトの市町お問い合わせ
大切なご家族の命を守るために
耐震工事とは?
「家族の命を守る!」こと
弊社が考える定義です
南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は80%以上
私たちは何から備えればいいのでしょう?
水や食料を3日分備蓄する
防災バックを持ち出しやすい玄関へ
とても大切なことですが、家が倒壊すると元も子もありません
耐震工事は南海トラフのような大地震に対し、家が倒壊しないように
今ある家の耐震性を、現在新築されている家の耐震性能基準以上に向上させます
家が倒壊する≒家の中の命は守ることができない
家族の命を守る耐震工事
早めのご検討をおすすめ致します
代表取締役社長 森口 裕司
耐震診断、工事共に補助金を使ってお得にリフォーム!
住宅の耐震化に関するよくある質問
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会社名 | 株式会社 リフォームセンター三野 |
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代表取締役会長 | 三野 隆茂 |
代表取締役社長 | 森口 裕司 |
事業内容 |
建築工事の設計、施工及び請負業 住宅、ビル、店舗の改築および改装業 給排水、衛生設備工事業および電気設備工事業 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介 前各号に附帯関連する一切の業務 |
設立 | 2002年7月15日 |
資本金 | 1,000万円 |
所在地 |
本社:〒761-0121 香川県高松市牟礼町牟礼2101-2 さぬき市営業所:〒769-2101 香川県さぬき市志度4626-37 |
フリーダイヤル | 0120-220-890 |
電話 |
本社:087-845-2311 さぬき市営業所:087-816-8228 |
SNS | ![]() |
HP | https://mino-style.jp/ |
営業時間 | 8:00~18:00(日・祝・GW・お盆・年末年始は休業) |
許認可 |
建設工事業 香川県知事許可(般-6)第10234号 二級建築士事務所 香川県知事登録第3278号 宅地建物取引業者 香川県知事(2)第4929号 |
従業員数 | 11名 |
取得資格 |
二級建築士 一級建築施工管理技士 二級建築施工管理技士 宅地建物取引士 第二種電気工事士 マンションリフォームマネジャー 既存住宅現況検査技術者 リフォームスタイリスト 福祉住環境コーディネーター2級 愛犬家住宅コーディネーター 省エネ建築診断士 地震被災建築物応急危険判定士 2級FP技能士 住宅省エネルギー施工技術者 増改築相談員 石綿作業主任者 建築物石綿含有建材調査者(一般) |
事業者登録 |
住宅瑕疵担保責任保険(株式会社日本住宅保証検査機構) まもりすまい保険(住宅保証機構株式会社) リフォームかし保険(株式会社日本住宅保証検査機構) JIO 友の会総合保険(建設工事保険および賠償責任保険) 一般社団法人 JBN・全国工務店協会 社団法人 香川県宅地建物取引業協会 全国宅地建物取引業保証協会 |
加盟団体 |
MADOショップ TOTOリモデルクラブ タカラパートナーショップ リフォーム評価ナビ 性能向上リノベの会 |