補助金について
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補助金を利用してお得にリフォームできます。
耐震診断･耐震工事補助金制度
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅、長屋建て住宅及び併用住宅 （住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅、長屋建て住宅及び併用住宅 （住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの) |
※枠組壁工法（ツーバイフォー）・丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものは除く
| 補助対象者 | 対象となる住宅を所有する方又は、所有者に承諾を得た方 市税の滞納のない方 |
補助金額
| 耐震診断 | 耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額（上限9万円） |
| 耐震工事 | 耐震工事に要する費用の全額。（上限100万円） |
| 簡易耐震工事 | 簡易耐震工事に要する費用の全額。（上限50万円） |
| 耐震シェルター等 設置工事 | 耐震シェルター等設置工事に要する費用の全額。（上限20万円） |
※自治体（市区町村）によって補助率補助額受付締め切り日が異なります。
また、予算が無くなり次第終了となりますので詳しくは市町村ごとの耐震補助金制度をご確認下さい。
住宅省エネ2026キャンペーン
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭の省エネを促進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームを支援する補助制度
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
対象となる住宅
「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅
対象となる方
工事請負契約を締結し、対象リフォーム工事をする方
リフォームする住宅の所有者
対象となる工事
必須工事（①～③）：開口部の断熱・躯体の断熱・エコ住宅設備の設置 ※既存住宅の断熱性能により組み合わせ条件あり
任意工事（④～⑧）：住宅の子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能換気機能付きエアコン設置工事等
ただし、①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。
補助対象上限額
平成4年基準に満たない住宅を平成11年基準相当に引き上げるリフォーム：上限50万円/戸
平成4年基準に満たない住宅を平成28年基準相当に引き上げるリフォーム：上限100万円/戸
平成11年基準に満たない住宅を平成11年基準相当に引き上げるリフォーム：上限40万円/戸
平成11年基準に満たない住宅を平成28年基準相当に引き上げるリフォーム：上限80万円/戸
先進的窓リノベ2026事業
対象となる住宅
既存住宅もしくは建築基準法において第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に建設することを認められている既存非住宅建築物
対象となる方
工事請負契約を締結し、対象リフォーム工事をする方
リフォームする住宅の所有者
対象となる工事
ガラス交換・外窓交換（カバー工法）・外窓交換（はつり工法）いずれかの工事を実施し、熱貫流率Uｗ値1.9以下の基準を満たすもの
内窓設置工事を実施の場合は熱貫流率Uｗ値1.5以下の基準を満たすもの
補助対象上限額
１戸/１棟当たりの上限補助額（住宅/240 ㎡以下の非住宅建築物）：100万円
１棟当たりの上限補助額（240 ㎡を超える非住宅建築物）：1,000万 円
給湯省エネ2026事業
対象となる住宅
新築住宅・既存住宅
対象となる方
工事請負契約を締結し、対象工事をする方
住宅の所有者
対象となる工事と補助金額
以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器を設置する工事
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：基本額 7万円/台
ハイブリッド給湯器：基本額 10万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）：基本額 17万円/台
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算措置あり
蓄熱暖房機の撤去：4万円/台
電気温水器の撤去：2万円/台
※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
対象となる住宅
既存賃貸集合住宅
対象となる方
工事請負契約を締結し、対象工事をする賃貸オーナー
対象となる工事と補助金額
従来型給湯器から下記エコジョーズ又はエコフィールへ取替する工事
追い炊き機能なしエコジョーズ/エコフィール：基本額 5万円/台
※共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設した場合：8万円/台
追い炊き機能ありエコジョーズ/エコフィール：基本額 7万円/台
※浴室へのドレン水排水（三方弁・三本管（二重管含む））工事の場合：10万円/台
| 必須工事 ① | 開口部の断熱改修 （開口部の性能によりP・S・Aなどの区分に分かれる） |
| 必須工事 ② | 躯体の断熱改修 （天井屋根断熱・床断熱・外壁断熱） |
| 必須工事 ③ | エコ住宅設備の設置 （太陽熱利用システムの設置・節水型トイレの設置・高断熱浴槽の設置 高効率給湯器の設置・節湯水栓の設置・蓄電池の設置・エアコン・換気設備） |
【みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）】条件を満たす為の必須工事の組み合わせ
| 平成3年以前に 建築された住宅を 平成11年基準相当に引き上げる リフォーム | 1，開口部の性能がP以上の場合は①のみで条件を満たす 2、開口部の性能がS以上の場合は①と②の床断熱工事で条件を満たす 3、開口部の性能がA以上の場合は①と②の天井屋根断熱・床断熱工事で条件を満たす |
| 平成3年以前に 建築された住宅を 平成28年基準相当に引き上げる リフォーム | 1，開口部の性能がP以上の場合は①と③の給湯器とエアコンと換気設備の設置で条件を満たす 2、開口部の性能がS以上の場合は①と②の床断熱工事と③の給湯器とエアコンと換気設備の設置で条件を満たす 3、開口部の性能がA以上の場合は①と②の天井屋根断熱・床断熱工事と③の給湯器とエアコンと換気設備の設置で条件を満たす |
| 平成10年以前に 建築された住宅を 平成11年基準相当に引き上げる リフォーム | 1，開口部の性能がS以上の場合は①のみで条件を満たす |
| 平成10年以前に 建築された住宅を 平成28年基準相当に引き上げる リフォーム | 1，開口部の性能がS以上の場合は①と③の給湯器とエアコンの設置で条件を満たす |
【みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）】対象となる任意工事 （必須工事の条件を満たした場合のみ補助金申請の対象となります。）
| 任意工事 ④ | 子育て対応改修 |
| 任意工事 ⑤ | 防災性向上に資する開口部の改修 |
| 任意工事 ⑥ | バリアフリー改修 |
| 任意工事 ⑦ | 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 |
| 任意工事 ⑧ | リフォーム瑕疵保険等への加入 |
本制度の内容は、変更の可能性もあります。
※いずれの補助金も予算上限に達した時点で受付を終了となります。
最新の情報は各省ホームページにてご確認ください。
その他リフォーム補助金・減税
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