補助金

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補助金について

Assistance Payment

対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)

※枠組壁工法（ツーバイフォー）・丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものは除く

補助対象者

対象となる住宅を所有する方又は、所有者に承諾を得た方
市税の滞納のない方

耐震診断	耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額（上限9万円）
耐震工事	耐震工事に要する費用の全額。（上限100万円）
簡易耐震工事	簡易耐震工事に要する費用の全額。（上限50万円）
耐震シェルター等設置工事	耐震シェルター等設置工事に要する費用の全額。（上限20万円）

※自治体（市区町村）によって補助率補助額受付締め切り日が異なります。
また、予算が無くなり次第終了となりますので詳しくは市町村ごとの耐震補助金制度をご確認下さい。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強化に促進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームを支援する補助制度

こどもエコすまい支援事業 ※予算上限100％に達した為受付を終了しました。	対象となる工事 A：住宅の省エネ改修 B：住宅の子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能換気機能付きエアコン設置工事等リフォームで最大30万円/戸子育て世帯・若者夫婦世帯の場合上限45万もしくは60万
先進的窓リノベ事業	対象となる工事ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法）・外窓交換（はつり工法）いずれかの工事を実施し、熱貫流率Uｗ値1.9以下の基準を満たすもの窓の高断熱化リフォームで最大200万円
給湯省エネ事業	対象となる工事下記高効率給湯器を設置する工事家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/台ハイブリッド給湯器・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円/台

※：⼦育て世帯：申請時点において、18歳未満の⼦(年齢は令和4年4⽉1⽇時点。すなわち平成16（2004）年4⽉2⽇以降出⽣)を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和4年4⽉1⽇時点。すなわち昭和57（1982）年4⽉2⽇以降出⽣)の世帯。

対象となる住宅	持家・賃貸
対象となる方	工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方リフォームする住宅の所有者

本制度の内容は、変更の可能性もあります。

※いずれの補助金も予算上限に達した時点で受付を終了となります。
最新の情報は各省ホームページにてご確認ください。